Ａ．まずは、最善の判断をするために状況を整理しましょう！

まずは、売却するか、貸すか、維持するか、どの方法がベストかを判断するために、相続診断をする必要があります。

誰が管理するのか、どんな税金がどれぐらいかかるのか、どのようなが手続きが発生するのか、を各種専門家を交えてきちんと整理するところから始まります。

例えば、相続税以外にも考えなければいけない税金として、売却の際にかかる不動産譲渡税。
その対象不動産をいくらで買ったかがポイントですが、ほとんどが取得費不明なため譲渡価格の５％を引いた分が課税されます。 貸家の場合は、不動産賃貸収入が所得税の対象となります。日本の場合は累進課税なので、引き継ぐ人の年収で税額も変わってきます。

また、売却も賃貸の場合も、必ず名義人の全ての同意が必要です。

本来、一番良いのは、しっかりと事前に将来のことを関係者で話し合うことです。
発生後、先祖代々残しておきたい資産なのか、活用したい不動産なのか。
相続人の置かれている立場（兄弟それぞれ持ち家で別々の場所に住んでいるなど）、売却して現金化し、わけるのか。有効活用するのか、などを話し合っておくと良いでしょう。